PROFILE


和田政宗

1974年(昭和49年)

10月14日 東京生まれ東京都小金井市立第三小学校、小金井市立緑中学校卒業(剣道部)

1993年(平成5年)

慶應義塾志木高等学校卒業(軟式野球部)

1997年(平成9年)

慶應義塾大学法学部政治学科卒業(日本外交史)

同年

NHK入局 アナウンサー職

2013年(平成25年)

みんなの党 参議院宮城県支部長就任

同年

第23回参議院議員通常選挙宮城県選挙区において、220,207票を獲得、初当選

現在、参議院内閣委員会所属。
国土交通委員会、行政監視委員会、地方・消費者問題特別委員会、憲法審査会等歴任。

元・次世代の党幹事長、政調会長、元元・みんなの党青年局長、宮城県総支部長、東北復興院副総裁。
 
仙台青年会議所会員、仙台三田会(慶應義塾OB会)幹事、在宮城東京六大学OB平成会幹事、
東北日米協会会員、仙台藩作法香之儀・上許、ラ・シェーヌ・デ・ロティスール協会(食の騎士団)会員

学生の頃、阪神大震災のニュースを発生直後から目の当たりにしました。今まで経験のない災害をテレビの前で呆然と見ている中、アナウンサーは冷静に対応していましたが、もっとアナウンサーの言葉によって人の命を救えたり、守れるかもしれない。あの日の経験がきっかけで、アナウンサーを目指すことを決断いたしました。

アナウンサーを目指すきっかけとなった「阪神大震災」。あの日の決意をずっと志に持って仕事をしていました。その後、十勝沖地震、新潟県中越沖地震等、在任中に沢山の震災を経験しました。災害発生時には信頼できるクルーとチームを組んで被災地に赴き、取材・放送にあたりました。その経験から様々な防災番組を企画制作し、専門は防災・復興政策となりました。

今回の東日本大震災では、2か月にわたってほぼ毎日、被災地に入り中継にあたりました。その後も、沿岸の全ての被災地の姿を見て、伝えてきました。現場で見た事、感じた事、被災された方々の今、私はまだ伝えきれていません。伝えるだけではなく、言葉を行動に変え、直接的に動かさなくてはならない!強い思いでNHKを辞め、出馬を決意しました。

2011年8月に、企画制作・ナレーションを務めたラジオドキュメンタリー「弔い人の地図〜名取市閖上〜」はNHK代表として放送文化基金賞に出場。震災関連のNHKスペシャル等の取材・制作等。

新潟県中越地震の取材経験、帯広局に在任中に自ら体験した十勝沖地震から、防災の専門性を高めようと2007年に防災士の資格を取得しました。防災士とはいざという時の人的「備え」です。有事の際に地域や企業を救うための知識を学びました。その資格を生かして、その後大阪局に転任してからは、自らが住む町内会の防災活動に積極的に取り組みました。そして仙台に移ってからは、その経験を生かし2010年に宮城県防災指導員となりました。現在、日本災害復興学会所属。日本災害情報学会所属。宮城県防災士会にも所属しています。

アナウンサーとして人に伝える技術を身につけ、様々な経験をした仙台に来てからの具体的な活動として、宮城県防災指導員を取得し、地域の防災力を高めようと、町内会や学生向けに防災講座を行っています。「アナウンサーとして人の命を守りたい。」その志を胸に、少しでも社会の役に立ちたいと思って行動に移しています。今起きている事を自分で考え、すぐに体を使って行動する。これは私のモットーです。

文部科学省・仙台圏戦略的大学連携事業「防災支援ボランティア養成講座」講師
宮城教育大学附属小学校、仙台市立東六番丁小学校、防災講座の講師

趣味:マラソン(ホノルルマラソン完走5回、仙台ハーフマラソン2回)
特技:剣道二段

子供たちに野球を通して、礼儀正しさ、奉仕の精神、日本文化を学んでもらおうと企画したプロジェクトです。
初めは、スッチャカメッチャカだった子供たちが、帰国する頃には礼儀正しく成長して
いたのをみてとてもとても嬉しかったです。成長したのは子供だけではなく私の方も。子供の純真さや異文化
に触れた感触が忘れることができません。

2007年
アフリカ・ガーナ代表の臨時スタッフとして、現地で約1週間、北京オリンピック最終予選出場に向けた手続
き等のサポート
2009年
コロンビアの野球少年達を日本に招く「コロンビア野球少年プロジェクト」事務局長となる。
企画・募金集めに奔走。コロンビアの少年10名を日本に招き、2週間にわたり、大阪や岡山、東京で練習試合や社会体験を実施しました。

→「コロンビア野球少年プロジェクト」のホームページ

伊達政宗公から頂いた「政宗」という名前。私はこの名前が大好きです。NHK在職時に仙台に転勤となり、この土地にとても縁を感じました。私は東京出身ですが、仙台に骨をうずめるつもりです。仙台の街が好きです。文化が好きです。街の人が大好きなのです!

伊達政宗公は勇猛果敢な武将であるだけでなく、一流の文化人でした。特に香道については、伊達政宗公は別格で、香道の創成期から関わってきました。そして、その作法は伊達家当主によって代々受け継がれてきました。私は、真の伊達文化を学びたい!伊達家ご当主にお願いし、入門を許され、中許まで進むことが出来ました。香道の作法は、洗練された奥深いもので、まさに風流人・政宗公の神髄であると思います。私は、伊達文化をこの仙台・宮城の地でしっかりと受け継いでいきます。

・仙台青年会議所会員
・仙台三田会(慶應義塾OB会)幹事
・在宮城東京六大学OB平成会幹事
・東北日米協会会員
・仙台藩作法香之儀・中許
・ラ・シェーヌ・デ・ロティスール協会(食の騎士団)会員

政策・実績

被災者の方々が一日でも早く、仮設住宅から出られるようにします。集団移転や現地再建では、膨大な手続きが行われ、復興のスピードを遅くしています。復興を速めるには、手続きを簡素化。司法書士、行政書士など士業を活用し、自治体職員の不足を補います。
沿岸の被災地では今、技術職員を中心に500人が不足しているといわれていますが、2000人から3000人規模で投入しないと、復興は進んでいかないと考えます。
集団移転にあたっては、移転予定地の地権者が多数であったり未相続であったりして、相続確認の作業が難航しています。また、買収対象の土地面積の確定作業や、地権者との交渉など、膨大な作業が必要です。
全国からの職員の応援投入と共に、専門家である司法書士や土地家屋調査士などに作業を委託し、手続きの迅速化を図ります。住民の手続き書類についてのサポートについても行政書士の活用を図るなど、手続きのスピードが速くなるような体制を作ります。
政府は現在、集団移転等の用地取得にあたり、市町村が所有者不明の土地を取得する際に、弁護士等が財産管理人となり、当事者に代わって土地を売却できる制度の活用を進めています。この制度を発展させ、市町村が所有者不明の土地を管理する権限を持つ新制度の創設を行い、用地取得を迅速化します。
復興現場の建設作業員の不足も深刻です。日本各地で公共事業が始まったため、被災地から帰ってしまった作業員の方々をもう一度呼び戻すには、賃金を高くする必要があります。また、生コンクリートなどの原料や資材も不足し、価格が高騰しています。企業の自助努力だけでは限界であると考えます。
上昇分については、助成金の投入や法人税の減税を行い、復興に関連する作業が速やかに進むようにします。

この地をアジアの中核都市にします。仙台空港は、国内で最もヨーロッパや北米の主要都市に最短ルートで飛べる空港です。国際拠点空港化(ハブ空港化)を行い、港湾機能も強化。世界の貿易拠点にします。
世界の大都市、貿易都市は、北緯40度線の近くに揃います。ニューヨーク、サンフランシスコ、ローマ、マドリード。仙台もその中に含まれます。こうした世界的にもたぐいまれな地理的優位性を活かさない手はありません。
仙台空港のみならず、仙台港や石巻港から出港する船は北米に最短ルートで行けるという優位性があります。伊達政宗公が派遣した慶長遣欧使節は、このルートを活用し、北米に渡りました。
今、東アジアの国際拠点空港は、韓国の仁川(インチョン)ですが、その地位を仙台が担うようにします。
まず、仙台空港を民営化し、着陸料を仁川より下げ、航空路線や貨物便が集まるようにします。さらに、滑走路をもう一本作り、国際線ターミナルと貨物ターミナルを整備します。予算額は、1000億円です。宮城県沿岸で、必要ない堤防・1か所200億円。それが5か所以上あります。今すぐ、そうした無駄遣いをやめさせ、1000億円を仙台空港の機能強化に使います。併せて、仙台港、石巻港を再整備して各地とレールでつなぎ、大量輸送に対応させ競争力を高めます。
この優位性を活かせば、輸出入に関わる産業が集積します。また、ドバイのように一時出国を認めれば、宮城県内に観光客も多く訪れるようになります。東京や大阪を上回り、日本で一番稼げる地域にできます。

東京に設置されている復興庁を仙台に移転。各省庁に分散している権限・財源・人間を集約する組織改編を行い大臣を常駐させます。さらに、国のバックアップ機能を仙台に設置し、今後予想される関東や西日本の災害に日本国として取り組める体制を構築します。
南海トラフの三連動地震(東海・東南海・南海)が起きた場合、東京・名古屋・大阪は大きな被害を受けます。人的被害、建物被害が少なくても、ライフラインの復旧には長い期間がかかり、首都機能はマヒします。
仙台は、こうした都市と、乗っているプレートが違います。南海トラフの地震では、影響は少ないとみられます。いざというときの備えのため、復興庁を中核とする国の防災統括組織を仙台に置き、首都機能が失われたときに、仙台が代替できるようにします。
青葉城の二の丸や仙台市中心部には、東北大学が立つ広大な国有地があります。老朽化した校舎を移転集約し、空いた場所に政府機関を建設することが可能です。これに併せ、国際的な研究機関や国内外大学の防災研究部門を仙台に誘致し、仙台を世界的な防災研究学術都市にします。

宮城県の医療機関が、国をリードして行ってきた不妊治療について、特区を設け、補助率を高めるなど、女性が安心して子供を産み育てられる環境を作ります。子育て世代の声を国会に伝え、待機児童の速やかな解消を実現します。
不妊治療のうち、体外受精を国内で初めて行ったのが東北大学のグループ。その後も高い技術を誇り、不妊治療に悩む夫婦が全国から宮城県を訪れます。現在、不妊治療に対する補助は1回15万円で年2回まで。通算10回までで、所得制限もあります。体外受精は1回約50万円。補助だけでは足りず、大きな負担となっています。
実は、私も不妊治療で子供をさずかりました。
現在、不妊に悩む方は、夫婦の約2割とされています。こうした方々が積極的に治療を受け、子供に恵まれる機会を増やさなくてはなりません。不妊治療の技術の高い宮城県に、特区を作って補助率を高め、不妊に悩む方が少ない負担で治療に臨めるようにします。また、待機児童の解消については、認可保育所の増設と保育士不足の解消が必要です。財源がなかったり、まとまった土地がなく、認可保育所が増やせないという自治体には、国の補助金を増やしたり国有地を貸し出したりします。

青葉城(仙台城)を再建するなど、宮城県の歴史遺産を再建します。宮城県の誇りとシンボルを再興し、観光で国内外から多くの人が訪れるようにします。日本最長の運河・貞山堀を観光資源として活用します。
被災地での歴史遺産の復元を、国の政策として後押しします。地域の誇りを取り戻すとともに、観光客の増加を図るうえでも有効です。まず、青葉城は大手門(戦災で焼失した国宝)を復元します。その後、城郭全体の復元を行います。青葉城は、城郭や本丸御殿が残っていれば国宝でしたが、明治維新後、新政府軍によって取り壊されてしまいました。仙台藩が奥羽越列藩同盟の盟主だったからです。
大手門の復元には50億円。城郭全体の復元に250億円。本丸御殿を復元した熊本城の観光客が80万人から200万人に増えたことを考えると、復元費用以上の大きな経済効果があります。貞山堀は、仙台藩の物流に活用された伊達政宗公以来の一大事業であるとともに、今回の津波の低減に役立ったとみられています。水上バスを通すなどし、歴史学習や環境学習に活かします。

地元住民と関係機関による協議会の設置や、緑の防潮堤の推進を柱とする海岸法改正の成立に主体的に関わりました。さらに法案の附帯決議を、与野党を取りまとめ提出。「(1)緑の防潮堤を陸側だけでなく海側にも植樹を行うよう努める (2)地域住民等が協議会の設置と参加を求めた場合は、十分に検討する」との決議を全会一致で成立させました。また、既に完成した防潮堤においても緑の防潮堤とするよう、国を動かしました!

被災地の復興事業に伴う、労働者・雇用者向けの住居が不足している問題について質疑を通じて国に要望。その後、復興交付金による国の全額負担で、土木作業員の仮設宿舎の整備が進められることになりました!

復興における手続きを迅速化するため、専門的知識を有する司法書士や行政書士の方々を行政業務において活用すべきと質問。復興事業に伴う用地取得を進めるため、2014年度から司法書士を非常勤職員として採用し、被災地の自治体に派遣することが決定されました!

建設現場における人手不足の解消や女性の社会進出を促進する観点から、建設現場での施工管理や技術管理の部門等で女性を積極的に登用すべきと質問。太田国交大臣から、「しっかり取り組む」と明言の後、大臣と建設業5団体による、行動計画(女性技術者・技能者を五年以内に倍増を目指し、そのために官民挙げて取り組む)が策定されることに。また、国として女性の登用を促すため、女性技術者の配置を条件とするモデル工事が始まりました!

被災地では、山林等において相続人不明の土地が多くあり、高台移転の妨げになっていました。この問題を解消するため、生活の党・畑衆議院議員提案の復興特区法改正案に党派を超え、いち早く賛同。与野党共同で法案を成立させました。高台移転に伴う土地収用の手続きを簡略化し、土地収用法が適用できる集団移転の対象戸数についても、これまでの50戸以上から5戸以上に緩和されることになりました!

質問:

いわゆるA級戦犯の方々が裁かれた東京裁判における「平和に対する罪」は、国際法上いつ確定したのか質問。

答弁:

「いまだに確立していない」との外務大臣による新答弁で、東京裁判は国際法上問題であるとの政府の認識が明らかに。

質問:

道徳教育の根幹である「教育勅語」の教育現場での活用について、昭和23年の国会による排除決議や失効決議に関係なく活用すべきと質問。

答弁:

文部科学大臣より「決議に関係なく、教育勅語を学校現場で活用できる」という新答弁を引き出しました。

質問:

台湾との関係強化について質問。

答弁:

安倍内閣総理大臣より、東日本大震災における台湾からの多額の義援金への謝意が示され、「台湾は日本の重要なパートナー」との総理大臣による初答弁がありました。

→巨大防潮堤建設における意思決定過程に関する質問主意書

住民合意の取り方のずさんさや、防潮堤建設において費用対効果を算出していないことが明らかに。

→豪州キャンベラ市のオーストラリア戦争記念館における旭日旗の床面への投影に関する質問主意書

オーストラリア戦争記念館で旭日旗が床面に投影され踏みつけられていた問題を質し、設備を恒久撤去させました。

後援会

和田政宗や次世代の党は、しがらみがありません。
業界に配慮したり労組に配慮したりということがなく、誰にも気兼ねなく、やるべき政策を実行していきます。
だからこそ、皆さま1人1人の応援が、和田政宗の力となります。どうか入会をよろしくお願いいたします!

ご入会を希望される方は、下記フォームから必要項目をご記入ください。

ボランティア

空いている時間で1時間からでもOKです。できる範囲で無理せずにお願いいたします。お気軽にお申込みください。>
どんな小さなことでも結構ですので、ボランティアにご参加いただければ幸いです。
【内容】
広報用チラシ折などの事務作業、街頭でのチラシ配布、ポスティング作業、ポスター貼り、街頭演説の支援など

ボランティアを希望される方は、下記フォームから必要項目をご記入ください。

献金

個人献金は、特定の組織にも属さず、利益団体とのしがらみのない政治家が、
国民本位の政治を実行していくための重要なエネルギーとなるものです。
皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

※注意事項
「楽天政治 LOVE JAPAN」をご利用ください。
規約にご了承いただいた上で、決済方法を選択、献金額(1000円以上)と献金者情報を入力の上、ご献金いただけます。
◎個人献金は、政治資金規正法により規制を受けます。
◎外国籍の方・未成年者・匿名での献金は禁止されています。
◎年間 50,000 円を超えた寄付をされますと、住所・氏名・金額・職業・寄付を した日付が収支報告書に掲載され、開示されます。
◎個人からの献金は、寄付金 ( 税額 ) 控除の対象となります。 寄付金控除をご希望の場合、年間の寄付金額が 50,000 円以下であっても寄付者の住所・氏名が収支報告書に記載されます。
◎年間150万円を超える政治献金を同一の政治団体にすることはできません。

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